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日本の少子化問題

少子化問題 2016年5月に総務省が発表した人口推計によれば、35年連続で子どもの数が減っているそうです。
少子化とは、出生率の低下に伴い、将来の人口が長期的に減少する現象を言います。
これにはいくつか原因が考えられていますが、まず医療が発達し、乳児の死亡割合が圧倒的に減った事があります。
乳児の死亡率が下がると、本能的に子孫の反映の為子どもを分散する必要性がないということになります。

次に、低所得者層の増加です。
やはり経済的に安定していなければ、結婚や出産は躊躇してしまう事が多いでしょう。
また今では大学に行く事が当たり前になりつつあり、そうなると子供一人にかかる学費も高くなります。そのため、子供をたくさん出産するのが難しくなっています。

他にも晩婚化、女性の社会進出など、さまざまな原因が考えられます。
ただし、社会が発展すると少子化になるのはある程度やむをえないとも考えられています。
社会が発展していくと産業も高度化し、それに伴い技術やスキルの高い人材が求められるようになります。
それに対応する為に高学歴化をもたらし、高学歴化は子どもの教育費の増大、また子どもが成長してから社会的に自立できる年齢を遅らせる事になります。
子どもの教育費増大は親にとって負担になる為、夫婦は子供の数を減らしますし、高学歴化による社会的自立可能年齢の上昇は晩婚化につながって、これも少子化の原因となります。
ですから社会の発展した状況では、避けられない道であるとも言えます。

では、少子化となるとどのような影響があるのでしょうか。

まずは経済面への影響です。労働人口の減少、また、労働生産性の低下が考えられます。
また、社会保障の負担の増加により、国民の生活水準に大きな影響が出ます。
単身者や子どものいない世帯が増加して、少子化が進行すると、社会の基礎的単位である家族の形態も大きく変化し、多様化していきます。
特に単身高齢者の増加は、介護や社会的扶養の必要性を高めることにもなります。
また、子供自身にも影響し、子供の減少によって、子供同士の交流の減少、兄弟が少ない、または一人っ子により、親も大事にする傾向が強くなり過保護となり、子供の社会性が育まれにくくなるなど、子供の健やかな成長への影響が懸念されています。
少子化は個人の問題ではなく、国全体に大きな影響のある問題です。


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