低所得者の増加や様々な問題により起こっている少子化問題にはどのような背景があるのでしょうか?

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少子化による問題点

少子化問題 2016年に総務省発表した人口推計のデータでは、35年連続で出生率が低下しているとされています。
ですが、実は少子化問題を抱えているのは日本だけではありません。
今や世界的に少子化が進んでいるといわれており、出生率の低下の解決は極めて難しいとされています。
また、経済的に安定している国と経済的に安定していない国では出生率にひらきがあり、社会情勢や子供を育てる環境などが大きく関わっている事があげられています。

日本における出生数は、第1次ベビーブームと呼ばれる時期には約270万人・第2次ベビーブームと呼ばれる時期には約200万人だったと言われています。
しかし、1991年以降から増加と減少を繰り返しながら減少しているとされています。
このまま出生数の減少が進んでしまう事によって、約50年後の日本では全体の人口人数がおよそ8.674万人まで減少してしまう事があげられています。
また出生数が低い割合に対し、高齢者の数が増加してしまう事により医療的問題や福祉的問題の深刻化してしまう恐れが考えられます。

少子化の原因

少子化原因

出生率の低下の原因として、その背景には数々の要素があげられています。

・未婚率の増加 ・結婚への価値観の変化
・自立への年齢化 ・仕事と家庭の両立の負担
・所得の低下 ・将来への不安感
・核家族化

その背景からみえてくるのは、結婚に関しての意識の変化、または所得の低下により外へ働きに出なくてはならない状況であった場合でも核家族化になってしまった事により、安心して仕事ができる環境が整っていない為、子育てへの不安等の社会的な問題があると考えられます。
また、社会が発展していくと産業も高度化し、それにともない技術やスキルの高い人材が求められるようになります。
その事から社会的に高学歴化が進み、親への負担もより大きくなる事があげられます。

子供一人当たりの出生から大学卒業までの教育費の平均金額は約1345万円程度といわれていますが、教育費以外にも食費や医療費いったものを合算すると最低でも平均約1640万円~約2000万円は必要とされています。
そのため、子供を多く欲しいと願っても将来への不安から安易に出産する事が出来ず、制限をかけなくてはならなくなってしまうのが現状です。


少子化での影響

少子化での影響

なぜ少子化に対しそこまで問題視するのでしょう?
それには、少子化問題を改善しなくては将来様々な影響が生じてしまうからです。
出生率が激減するという事は、人口も減ってしまうことです。
それにより、その状況が続いてしまうと数百年後..それ以前には人類は滅亡してしまうといわれています。
また、約50年後の日本では子供の数が1割以下なのに対し、高齢者の数が3割に達するとされ経済面や年金といった収入・支出等にも影響があらわれる事や貧困化の悪化などにも繋がると考えられます。

それゆえ、個人ではなく国自体が子育てをしやすい社会、貧困化の防止の一つとして、学費・医療費・保険料といった負担の軽減、金銭的理由により進学を断念せざるを得ない者のためには奨学金の見直し取り組みをおこなう事が重要です。
しかし、少子化問題を改善するには防止策を立ててから結果が出るまで時間を要してしまう事もあり、一刻も早く対策する必要があります。

世界の少子化対策事情

少子化での影響

少子化の悪化を防ぐ目的として、現在厚生労働省では様々な対策がおこなわれています。

第一としては子供の貧困化が浮き彫りとなった今、子育てにかかる経済的負担を減らし安心して子育てがおこなえる環境を整える事を目的とした支援、また仕事や家庭、介護などの両立ができる社会的取り組みなどが行われています。

しかし、日本を含めたアジアの少子化問題の改善は見込まれないのが現状です。
では、海外ではどのような少子化対策がおこなわれているのでしょうか?


◆海外で行われている対策◆


<スウェーデン>
・育児休業や勤務時間の短縮
育児休暇に入る直前の8割の所得を対象とした保障があり、男女ともに勤務時間の短縮が認められています。
・児童手当
住民登録がされている子供を対象に16歳まで月額約11.000円の給付金を受け取る事ができます。
・教育の無料化
義務教育から大学までの授業料や妊娠、出産また産まれた子供の医療費など育児にかかってしまう費用のほとんどが無料とされています。
<オランダ>
・パートナー制度
法律上で婚姻をおこなっていないカップルや同性による方々が子育てをおこなえる制度の実施。
・同一労働、同一賃金制度
パートタイムで働いている方と正規社員と同じ権利や地位が認められ、家庭と仕事の両立が出来るようになりました。
<フランス>
・妊娠~出産までの手当て
妊娠5ヶ月~出産までの費用の保険適応
・乳児手当て
妊娠5ヶ月~3歳までの子供1人を対象に月額約23.000円の給付金が支給されます。
・家族手当
子供の年齢や学年によって支給される額は異なりますが、子供の成長にともない支給額が加算されます。

このように海外では様々な少子化対策がおこなわれており、少子化問題から回復しているといわれています。
少子化対策を実現するためには、実際のところ社会的問題の根本から見直しや従来の『結婚』という制度の社会的風土を変えなくては改善は難しいかもしれません。



日本と各国の違い

日本と各国の違い

現在の国内の女性における半数以上は「結婚はしたくないけど、子供は欲しい」と答えています。
その理由としてあげられているのが、両親の関係性や仕事への生き甲斐、他人に縛られたくないといった意見です。
しかし、日本では学業の終了後→就職→結婚→出産というような文化があり、法律上の婚姻をおこなわずに出産する事により偏見を向けられてしまうのが実情です。
そのため、何かしらの事情によって、法律上婚姻出来なかった女性が出産するにはリスクが高すぎる事があげられ、自由に出産することさえできない現状があるのも深刻化させる要因だといわれています。


世界の婚外子出生率
フランス56.7% スウェーデン54.6% デンマーク52.5%
イギリス47.6% アメリカ40.3% アイルランド35.1%
ドイツ35.0% スイス35.0% イタリア28.8%
カナダ27.3% ギリシャ8.2% 日本2.3%

日本とは違い事実婚である場合であっても、婚内子と同等の権利が保障されているフランスやスウェーデンなどでは、もはや結婚に囚われることなく出産に至るケースが半数以上を占め、出生率が高い傾向にあるとされています。
そのため日本でも、法律上に関係なく事実婚であった場合や一人親であった場合であっても、安心して子供を産む事ができる社会にする取り組みをおこなう事も少子化対策として一つの策になるのではないでしょうか?



日本がしなくてはならない対策

日本がしなくてはならない対策

少子化の策として政府もさまざまな策を立てています。
しかし、日本の出生率は低下する一方で改善がされていないといわれています。
なぜ海外の出生率が上がっていくのに対し、日本の出生率は減少してしまっているのでしょうか?
まず、一番にあげられているのが所得への不安です。
少子化の原因としてもあげられている貧困化の影響により、子供がいない夫婦の83%以上が金銭的問題により子供をつくっていないという結果があります。
そのため安心して子供を産めるように第一には、やはり子供のいる家庭に対し補助金等の支給をおこなう事が必要という事がいえます。
しかし、金銭的負担が軽くなったとしても子供を安心して育てられる環境がなくてはどうしようもありません。
近日ニュースで夏休みのラジオ体操の音がうるさいという苦情により、聞き取れないほどのボリュームでラジオ体操をしなくてはならないという報道をみかけました。
また、小学校の運動会などの恒例行事に対しても近隣の方からの苦情により、練習さえも十分に出来なくなってしまっているというのです。
子供は泣くのが仕事、運動会などは小学校の特別な行事といったかつての社会ではなくなっている様に感じます。
正直このような時代に安心して子供を産み育てていく事はできるのでしょうか?
そのため、社会自体が子供を育てる環境をつくっていかなくては少子化問題は悪化する一方となるでしょう。



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